年度末の３月は企業でも組織改編や人事異動が多い季節。
それに伴って部署異動や転勤という方もいらっしゃるかと思います。
異動先の関係で現在住んでいる賃貸を引っ越す方もいますよね。
新しい物件を探して、引越の準備など慌ただしいとは思いますが、今住んでいる賃貸の敷金の返却手続きも大事なことのひとつ。
でも原状回復費用とか言って大抵は返ってこないんじゃないの？
と思う方もいるかもしれません。
敷金返却トラブルは国民センターによると、年々増加の傾向にあり２０１７年度は約13,000件も発生しています。
トラブルの事例では
・賃貸アパートを退去したが、修繕費の請求明細書に記載された敷金と実際に支払った額が異なる。訂正を求めても対応してくれない
・賃貸アパートを退去したら、1Kの部屋なのに高額な原状回復費用を請求された。
・賃貸マンションの退去に伴う原状回復費用のうち、ハウスクリーニング代の支払いに納得が行かない。
実は今までは敷金の使い方、原状回復の定義は法律では何も定まっておらず、貸主都合で敷金があてられてしまい、最悪の場合は敷金の返還がされないこともありましたが、２０１７年の民法の改正により「敷金は返還されるもの」と定義されました。
現状回復義務はどこまでなの？
今まで問題となっていた「現状回復義務」の負担割合は次のように規定されます。
13 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務（民法第６１６条・第５９８条関係）
民法第６１６条（同法第５９８条の準用）の規律を次のように改めるものとする。
(1) 第３４の４(1)及び(2)の規定は、賃貸借について準用する。
(2) 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この(2)において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
出典：民法（債権関係）の改正に関する要綱案
ちょっと言葉が難しいですよね。
簡単に言うと
借主の負担は
・部屋を借りた後に生じてしまった損傷の部分。ただし普通の生活で生じた傷、汚れは除きます。
貸主の負担は
・経年劣化、通常の損耗の部分
※普通の生活で生じた傷、汚れの例では
・家具の設置による床やカーペットのへこみ、設置跡
・テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（電気焼け）
・壁にポスターなどを貼っていた、日照など自然現象によるクロス・畳・フローリングの変色
ということ。
万一、貸主から現状回復費用請求の内容で、「これは高いんじゃないの？」と感じた場合は、まずはどうしてその金額なのか理由を聞くこと。
その際に交渉した日時や内容をメモをとっておくようにします。
それでも中々解決できない場合は、法的手段で行う事もできます。
６０万以下の請求の場合、「少額訴訟」という比較的簡単な手続きで行える裁判があります。
簡易裁判所で手続きを行って1回の審判で判決がおります。
敷金は返ってこないとあきらめる前に、法改正によって敷金の返却が明文化されたこと、経年劣化によるものは負担しなくてよいという事を覚えておくとよいです。
敷金が戻ってくればその分、楽になりますよ。
