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コロナウィルスで収入が減った…公共料金などが支払えない場合は?

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カテゴリ:暮らし

コロナウィルス



コロナウィルスにより外国人観光客が激減し、またイベント等の自粛によって仕事が減った、収入が減ったとなってしまった方は多いと思います。

収入が減っても公共料金など出ていくお金はあるから、どうしよう…と悩んでしまうはずです。

東京都の場合、新型コロナウィルスの感染拡大にともなって、一時的に水道料金の支払いが難しい人に対して、支払いの猶予をしています。

東京都水道局のプレス発表によると

新型コロナウィルスの影響で収入が激減し、水道料金・下水道料金の支払いになった場合は、「お客様センター」に電話をして事情を話し、その日から最長で4か月支払いを猶予してくれます。

東京都23区内は 水道局 お客様センター 03-5326-1101
多摩地区は 水道局多摩お客さまセンター   0570-091-101

になっています。

またTEPCOも特別措置を適用し、支払いが困難な場合、以下の電話に連絡をするかたちです。

自由化前の料金プラン(従量電灯等)の方
0120-993-052

自由化後の新しい電気料金プラン(スタンダードプラン等)
およびガス料金プランの方
0120-995-113

同様にガス料金も支払い期限が一か月間延長をしてくれます。

・東京ガス
新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急小口資金・総合支援資金※1の貸付がされているお客さま、および休業・失業等により一時的にガスまたは電気料金の支払いが困難であると当社が判断した方

詳しくはこちらで見ることができます。



心配な方は、契約している電力、ガス会社のホームページを見ると特例措置の項目が出ているので、調べてみるとよいです。

また携帯電話の支払いも猶予してくれます。

NTTグループは携帯のほか固定電話料金、ネット回線の各種サービスの料金の支払い、ソフトバンクは携帯料金、KDDIは電気、ガスなどの各種サービスが対象となっています。

こちらのリンクから詳しい情報が見れます。

・docomo


・KDDI

・楽天モバイル

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